FP3級の資格取得に向けて 企業年金や個人事業主の年金

FP3級の資格取得に向けて、勉強中です。

合わせて読みたい

FP3級の資格取得に向けて 合格率はどのくらい？ 勉強時間や難易度は？

FP3級の資格取得に向けて、勉強を始めました。 合格率は8割くらいと、比較的に難しくない資格なようです。 勉強に使っているのは、下記の本です。 自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。 こんな方 ...

続きを見る

勉強に使っているのは下記の本です。

自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。

企業年金について

企業年金は、公的年金を補うことが目的の私的年金です。

確定給付方と確定拠出型があります。

確定拠出年金

一定の掛金を拠出し、その運用成果で将来受け取れる年金の額が異なります。

企業型と個人型があります。

項目	企業型DC（企業型確定拠出年金）	iDeCo（個人型確定拠出年金）
加入対象者	企業が制度導入し、対象社員が加入	原則20歳以上60歳未満の個人（自営業、会社員、公務員など）
掛金の拠出者	主に企業（企業が拠出）	原則本人（自分で拠出）
掛金の上限	企業の制度設計により異なる（例：月5.5万円等）	勤務先や職種により異なる（例：会社員は月2.3万円など）
掛金の課税扱い	企業拠出分は所得扱いとされず非課税	所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減
運用方法	自分で選んだ商品で運用（企業の選定商品範囲内）	自分で選んだ商品で運用（金融機関の提供商品から）
運用益の課税	非課税（売却益や分配金に税金がかからない）	非課税（売却益や分配金に税金がかからない）
受取時の課税	一時金or年金形式で受取。退職所得控除または公的年金等控除が適用	同様に退職所得控除または公的年金等控除が適用
中途引出しの可否	原則60歳まで引出し不可	原則60歳まで引出し不可
手数料	一部企業負担（基本的に個人負担少ない）	加入者が自分で負担（月額手数料など）
メリット	企業が資金負担、節税効果が高い	自営業などでも将来に備えられる。節税効果も高い
デメリット	企業導入が前提で転職時の移換手続きが必要	手数料がかかる、掛金限度が職種により異なる

確定拠出年金の税制優遇措置

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除で掛金は所得控除の対象になるので、減税になります。

運用益も非課税です。

ただし、将来受け取るときは、退職所得控除 or 公的年金等控除の対象となるが課税対象ではあります。

個人事業主の年金について

個人事業主は、国民年金のみで、将来の年金額が少ないので、それを補うために、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済があります。

付加年金

付加年金の説明です。

項目	内容
加入対象	国民年金の第1号被保険者（自営業、フリーランス）で、かつ国民年金保険料を全額納付している人
掛金額	月額400円（定額）
受給額	年金に「200円 × 納付月数」が上乗せされる（20年で約10万円/年の上乗せ）
メリット	非常に高いコスパ（2年で元が取れる）、簡単に加入可
デメリット	国民年金基金に加入すると、原則併用不可（どちらかを選ぶ）

国民年金基金

国民年金基金の説明です。

項目	内容
加入対象	国民年金の第1号被保険者（自営業、フリーランス）
掛金額	加入者が選択（年齢・性別・型によって異なる）※月額68,000円（iDeCoと合算）まで
受給額	終身年金 or 有期年金が選べる（加入時に決定）
メリット	終身受給が可能なため長生きリスクに強い／掛金は全額所得控除
デメリット	一度加入すると原則脱退不可／途中変更しにくい／商品設計がやや複雑

小規模企業共済

小規模企業共済の説明です。

項目	内容
加入対象	個人事業主や中小企業の経営者・役員
掛金額	月1,000円〜70,000円の範囲で選択可（途中変更も可能）
受給額	廃業や退職時に「退職金」として一括 or 分割で受取
メリット	掛金は全額所得控除／受取時も退職所得や公的年金控除の対象／中途解約も可
デメリット	20年未満での任意解約だと元本割れの可能性あり／年金というより退職金的な制度

どれを選ぶべき？

どれを選んだら良いかを補足します。

あなたの優先事項	おすすめ制度
少額・高効率の上乗せ	付加年金
終身で年金を受け取りたい	国民年金基金
廃業時にまとまった退職金が欲しい	小規模企業共済
節税しながら資産運用もしたい	iDeCo

企業年金や個人事業主の年金についてのまとめ

企業年金や個人事業主の年金についてまとめました。

将来のためのお金で大事なものですが、今も大事にしていきたいですね。