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FP3級の資格取得に向けて 私的保険の基本

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FP3級の資格取得に向けて 私的保険の基本

リケイパパ

理系出身でITエンジニアとして
10年以上働いています
二児のパパです
JTC大企業での仕事術を書いています
別の大手JTCへ転職しました!!

FP3級の資格取得に向けて、勉強中です。

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勉強に使っているのは下記の本です。

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自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。

こんな方におすすめ

  • FP3級の資格取得を目指している方
  • 私的保険について知りたい方

私的保険の種類と保険の原則

私的保険は、下記の3種類に分けられます。

  • 第一分野:生命保険
  • 第二分野:損害保険
  • 第三分野:それ以外の保険

保険の原則

保険料は下記の原則に基づいて決められます。

  • 大数の法則
  • 収支相等の原則
  • 公平の原則

大数の原則

少数では法則性が見えないものでも、大数で見ると、一定の傾向値が得られること

収支相等の原則

保険契約者全体が払い込む保険庁と保険会社が支払う保険金が等しくなること

公平の原則

保険料の高さはリスクの大きさに比例すること

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契約者の保護

有名なクーリング・オフ制度は保険にもあります。

一定の要件のもと、契約申し込みの撤回・解除をすることができます。

他にも「保険契約者保護機構」や「ソルベンシー・マージン比率」が有名です。

保険契約者保護機構

万一保険会社が破綻した場合に、契約者を保護するために設立された法人のこと。

生命保険会社は生命保険契約者保護機構、損害保険会社は損害保険契約者保護機構への加入が義務になっています。

生命保険契約者保護機構

原則、責任準備金等の90%まで補償

責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて積み立てておくべきお金のことです。
言い換えると「契約者から集めた保険料のうち、将来支払うためにとっておく分」です。

損害保険契約者保護機構

保険金の80〜100%を補償

ソルベンシー・マージン比率

保険会社にどのくらいの保険金などの支払い余力があるか示す指標です。

200%を下回ると、金融庁による早期是正措置の対象になります。

下記が2024年頃のソルベンシー・マージン比率ですが、各会社ともに十分な余力がありますね。

生命保険会社ソルベンシー・マージン比率
みどり生命3,136.5 %
ネオファースト生命2,958.5 %
ライフネット生命2,065.0 %
ソニー生命1,887.6 %
メディケア生命1,587.7 %
楽天生命1,339.7 %
大同生命1,193.5 %
フコク生命1,189.7 %
アフラック1,135.6 %
SOMPOひまわり生命1,128.7 %
損害保険会社ソルベンシー・マージン比率主な特徴
東京海上日動火災858.9 %圧倒的な支払余力を確保
あいおいニッセイ同和損保830.8 %MS&ADグループで堅実な水準
ソニー損保789.8 %ネット主体の直販で高め
三井住友海上火災保険684.3 %MS&ADグループの主要子会社
損害保険ジャパン623.3 %SOMPOグループ構成会社
イーデザイン損保556.6 %ネット型専門で低めだが十分
リケイパパ
リケイパパ

支払い余力はどの企業も十分そうです!

保険法と保険業法

保険法と保険業法というものがあります。

  • 保険法は「保険の契約ルール」=私たちと保険会社の間で「何がどうなったら保険金が出るか」などを決める法律。
  • 保険業法は「保険会社を管理するルール」=安全な運営や適正な商品提供のための法律。

保険法:保険契約に関するルール

何のための法律?

保険契約の内容や手続き、トラブル対応などを定めたルールです。

主な対象

保険会社と契約者(=私たち)との関係

具体的には…

  • 保険契約の「始まり方」:契約の申込みと承諾
  • 契約者が「正しく申告しなかった場合」:告知義務
  • 保険金が出るときの条件
  • 保険料を払わなかった場合の扱い
  • 保険事故が起きたときの通知義務

例え話

「保険法」は、保険という商品の「取引ルールブック」のようなものです。

契約時や万が一のときに「どうするか?」が書かれています。

保険業法:保険会社に関するルール

何のための法律?

保険会社が健全に運営されるように定めた法律です。

主な対象

保険会社(生命保険会社、損害保険会社など)

具体的には…

  • 保険業を始めるには「金融庁の許可」が必要
  • 保険商品を販売するには事前に「認可」が必要
  • 保険会社の経営内容をチェック(資本金、自己資本比率など)
  • 保険募集人(営業員)のルール
  • 万が一、保険会社がつぶれそうなときの対応(業務改善命令など)

例え話

「保険業法」は、保険会社を監督する「ルールブック」です。

消費者が安心して保険に加入できるよう、保険会社の「健全経営」を保つためのものです。

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